資金決済法等に基づく表示

【2021年11月5日初版】

●商号
トヨタファイナンス株式会社
●支払可能金額等
下表に記載のチャージ上限金額(※)が支払可能金額となります。
ご入会時 お支払いカード設定時(※)
一回あたりのチャージ
上限金額
5万円 30万円
一日あたりのチャージ
上限金額
5万円 30万円
一月あたりのチャージ
上限金額
30万円 50万円
プリペイド残高の
上限金額
5万円 30万円
(※)当社発行クレジットカードをプリペイド残高のチャージ方法やお支払方法として設定した場合
●残高の有効期限
有効期限は下表に記載の通りです。
残高種類 有効期限
プリペイド残高、ボーナス残高 最終利用日(※)から3年後
(※)会員が最後にチャージ・お支払い等で利用等を行い残高が推移した日付
●発行及び利用に関する利用者からの苦情または相談に応ずる営業所または事務所の所在地および連絡先
所在地:〒451-6014 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー
TOYOTA Wallet QUICPayデスク
電話番号: 0570-085-615
●利用できる加盟店の範囲
QUICPay+加盟店、JCB加盟店(※)、JCB Contactless加盟店(国内)、TOYOTA Wallet提携店で利用できます。
(※)Apple Payによる国内のインターネットショッピングのみでご利用いただけます。
※一部ご利用いただけない先があります。
●ご利用上のご注意
<ご利用できない加盟店について>
・店頭でのお支払い、インターネットショッピングに関わらず国外の加盟店ではご利用いただけません。一部、国内のインターネットショッピングサイトである場合でも国外を経由してデータが連携されることがあるため、ご利用いただけない場合がございますのでご留意ください。
  • ・下記お支払いにご利用いただけない場合があります。
    • ①月額・継続契約の利用料金のお支払い毎月の継続的なお支払いや、自動更新手続き(契約)が発生する加盟店などでご利用いただけません。公共料金/電話料金/衛星放送・CATV視聴料/インターネットプロバイダー利用料/WiMAXサービス利用料/新聞購読料(電子版含む)/保険料/レンタルサーバ/ウォーターサーバ定額サービス/通信教育/各種月会費など商品の一部が含まれる場合にもご利用いただけない場合がございます。
    • ②ガソリンスタンドでのお支払い
    • ③高速道路通行料金(有人ブース)でのお支払い
    • ④航空会社の機内販売でのお支払い
    • ⑤一部ホテル・宿泊施設でのお支払い
    • ⑥一部レンタカーやカーシェアリングでのお支払い
    • ⑦各種プリペイド・電子マネーの購入・チャージ代金のお支払い
    • ⑧飲料自動販売機でのお支払い
  • ・換金性商品のご購入に関するお支払い
    • ①新幹線のチケットや貴金属など、換金性の高い商品のお取引
    • ②オンラインカジノなどのお取引
    • ③株式・債券・外貨・仮想通貨の購入、投資信託等の金融商品の決済にかかるお取引
    • ④海外加盟店における外国為替取引(FX)などのお取引
※その他にもご利用先の利用環境や、当社の定めによりご利用いただけない場合があります。
<チャージ後の払い戻しはできません>
一度チャージが完了するとキャンセルはできません。また、お持ちのTOYOTA Wallet QUICPayの残高の払い戻しはできませんので、あらかじめご了承ください。
<ご利用明細がTOYOTA Walletのアプリ上にすぐに反映されない>
TOYOTA Wallet QUICPayをご利用いただくと、利用先の店舗は、当社に対し取引情報(以下、「利用承認情報」)の通知を行い、この情報がアプリ上に反映されます。ただし、一部の店舗では、在庫確認や通信事情などにより、お客さまのご利用と同時に利用承認情報が送信されない場合があり、ご利用明細がアプリ上にすぐ反映されない場合があります。
<実際の利用店舗と異なる店舗名が表示されている>
一部の加盟店では、利用された加盟店名とは異なる店舗名称や、決済代行会社(〇〇ファイナンス、〇〇ペイメントなど)の名称が表示される場合があります。加盟店からの確定売上情報が到着したのち、正しい加盟店名に更新されますので、それまでしばらくお待ちください。
<返品したがすぐに残高が戻らない>
店舗から当社への返品依頼(以下、「返品情報」)の通知が遅れ、残高の返還に時間を要することがあります。残高の返還が確認できない場合は、ご利用先の店舗に返品情報の通知状況をご確認ください。当社では店舗から返品情報が到着次第、所定の確認を行い、数日以内にご返金します。
また、取消情報についても同様、反映までに時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
<ご利用明細の金額に変更が生じる>
一部の店舗では、ご利用時に届く利用承認情報と、後日届く確定売上情報の金額が異なる場合があります。その際は、確定売上情報を正しいものとみなし、残高から減算いたします。このため、アプリ上のご利用履歴に記載している金額に変更(増額・減額)が生じることになります。
ご利用履歴の変更内容に関する不明点は、ご利用先の店舗へお問い合わせください。
<残高不足が生じる>
店舗より確定売上情報のみ、あるいは確定売上情報が利用承認情報より大きい金額の通知があった場合、お持ちのTOYOTA Wallet QUICPayの残高を超えるご利用となり、「残高不足」となる事象がございます。不足金額は当社が立替払いを行ったうえでお客さまに請求させていただきます。ご登録のメールアドレスに「残高不足」のご案内メールをお送りいたしますので、不足金額以上の金額をチャージしてください。
●未使用残高の確認方法
未使用残高はTOYOTA Walletアプリにログイン後ご確認いただけます。
●規約
TOYOTA Wallet QUICPay会員規約はTOYOTA Wallet公式サイト(https://toyota-wallet.com/terms/)の利用規約・プライバシーポリシー等一覧のページでご確認いただけます。
<お客さま資金の保全方法>
  • ■資金決済法14条1項の規定趣旨
    前払式支払手段の保有者保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託等することにより資金保全することが義務づけられております。
  • ■資金決済法31条1項に規定する権利の内容
    万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。
  • ■発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別
    当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
    ・法令保証委託契約(前払式支払手段発行者の発行保証金に係る保証用)
  • ■発行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称
    ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
●補償の方針
<前払式支払手段の発行の業務の内容に応じて、損失が発生するおそれのある具体的な場面毎の被害者に対する損失の補償の有無>
お客さまは、ご利用のモバイル端末の紛失・盗難等、またはログインID等もしくはパスコードが漏洩・盗取・詐取される等の事情に起因する、お客さまの意図しない残高の他人による不正利用により損害を被った場合に、当社所定の窓口に対して補償の申出を行うことができます。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。

  • ①本件モバイル端末の紛失・盗難またはログインID等の漏洩・盗取・詐取がお客さまの故意または重大な過失によって生じた場合
  • ②お客さまの家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合
  • ③本規約に違反している状況において、紛失・盗難またはログインID等の漏洩・盗難・詐取が発生した場合
  • ④当社への紛失・盗難等または被害状況の申出が虚偽であった場合
  • ⑤TOYOTA Wallet QUICPayの利用の際に、登録されたパスコードまたは生体認証機能が使用された場合(ただし、当社に登録されているパスコードまたは生体認証機能の管理について、お客さまに故意もしくは過失または本規約の違反がないと当社が認めた場合はこの限りではありません)
  • ⑥第1項の申出を当社が受領した日から61日以前に生じた損害
  • ⑦お客さまが不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力をしていた場合またはその疑いがある場合
  • ⑧お客さまが当社の請求する書類等を所定の方法、期間内に提出しない、当社の行う被害状況の調査に協力しない場合
  • ⑨損害の発生および拡大の防止に必要な努力または協力をしない場合
  • ⑩戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合
  • ⑪その他、お客さまが当社の指示に従っていただけない場合
詳しくは、TOYOTA Wallet QUICPay会員規約第20条をご確認ください。

お客さまが当社に対して補償を求める場合には、下記「補償手続の内容」に従った手続を行うとともに、当社による調査に協力するものとします。お客さまが当該手続を怠った場合には、お客さまに生じた損失の全部又は一部について、当社は責任を負わないことがあります。
<補償手続きの内容>
お客さまは、上記の申出にあたっては、以下の対応を行わなければなりません。
  • ・不正利用について、不正利用による損害が発生した日から60日以内に当社および警察署に申告するとともに、損害の発生ならびにお客さまが当社以外の他人から受けられる補償の有無および内容(既に補償を受けた場合には、その事実を含みます)を正確に当社指定の期限までに通知すること
  • ・当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの(当社がお客さまによる警察署への被害届出の提出を求める場合は、これを証する情報も含みます)を求めた場合は、当社指定の期限までに、これに応じること
<補償に関する相談窓口および連絡先>
TOYOTA Wallet QUICPayデスク
電話番号: 0570-085-615
受付時間: 9:00-17:30/日 年中無休(年末年始除く)
<不正取引の公表基準>
当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、必要に応じて連携先の協力を得た上、速やかに必要な情報を公表いたします。

以上