Google Pay利用規定

【2021年11月5日初版】

  • 本サービスを申し込まれる会員の方および利用者の方は、本利用規定と併せて、TOYOTA Wallet公式サイトも必ずご確認ください。ご利用方法等についての説明もございます。
  • 本利用規定は、当社所定のWEBサイトにおいても公表しております。

第1条(目的等)

  • 1. 本利用規定は、トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という。)所定のプリペイドを保有する会員が、Google社が別途指定する機種のモバイル端末(以下「指定モバイル端末」という。)を使用する方法により、プリペイド取引システムを利用できるサービス(以下「本サービス」という。)の内容、利用方法、その他当社と会員との間の契約関係について定めるものです。本利用規定に定めのない事項については、指定プリペイド(第2条(5)に定めるものをいう。)に係る当社所定の会員規約(以下「会員規約」という。)が適用もしくは準用されるものとします。
  • 2. 会員は、本利用規定を承認の上、本サービスの利用を申し込みます。利用者(第2条(1)に定めるものをいう。)は、本サービスの利用にあたり、本利用規定および会員規約を遵守するものとします。

第2条(用語の定義)

本利用規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本利用規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるのと同様の意味を有します。
  • (1) 「利用者」とは、会員のうち、当社が適格と判断して本サービスの利用を認めた方をいいます。
  • (2) 「Google社」とは、利用者に対して、Google Payを含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供するGoogle LLCをいいます。
  • (3) 「Google Pay」とは、Google社と利用者との間の契約に基づき同社が利用者に提供する、決済等を行うためのデバイスとして指定モバイル端末を用いることができるサービスをいいます。
  • (4) 「本件アプリケーション」とは、指定モバイル端末上で起動し、利用者が本サービスの提供を受けるために必要な、Google社が利用者に提供するGoogle Payのためのアプリケーションをいいます。
  • (5) 「指定プリペイド」とは、本サービスを利用する会員が、本サービスによる決済機能として追加するプリペイド決済手段をいいます。
  • (6) 「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
  • (7) 「QUICPay(クイックペイ)/QUICPay+(クイックペイプラス)」とは、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が単独または提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。なお、QUICPay+は、QUICPayの機能を拡張した非接触式決済システムのサービス名称です。
  • (8) 「QUICPay加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
  • (9) 「QUICPay+加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、QUICPay+も決済方法として選択できる加盟店をいいます。

第3条(サービス利用申込み手続)

当社所定のプリペイドを保有する会員が本利用規定を承認の上、会員が本サービスを利用するために用いようとする指定モバイル端末を介してGoogle社および当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、Google社および当社がそれぞれ審査の上承認した場合に、会員は本サービスを利用することができます。当該承認は、指定モバイル端末を通じて利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末にGoogle社所定の設定がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社が必要と認める場合、当社はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。

第4条(本件モバイル端末・パスコード等の管理)

  • 1. 本件モバイル端末の取扱および管理にあたっては、会員規約の「プリペイド発行と取扱」に関する規定が準用されます。指定プリペイドと同様に、本件モバイル端末は、利用者本人のみが本サービスのために利用することができるものとし、利用者は、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
  • 2. 利用者は、本サービスの利用可能期間中、他人(指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。)への譲渡・質入その他の担保提供・貸与・寄託等のために本件モバイル端末の占有を移転してはならないものとし、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、他人が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、必ず、事前に本サービスの利用終了手続を行い、本件アプリケーションから指定プリペイドの設定を削除するものとします。
  • 3. 本サービスは、本件モバイル端末の占有者が本サービスを利用しようとする都度、占有者がパスコード等(利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード等を指し、以下総称して「本パスコード」という。)を入力し、一致が確認された場合にのみ利用可能となるサービスです。本パスコードの管理にあたっては、会員規約の「パスコード、生体認証機能の設定・管理」に関する規定が準用されます。利用者は、本パスコードを他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、本パスコードが他人に知られたことにより生じた損害は本人会員において負担することとなります。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含め、必要な措置をとるものとします。
  • 4. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、本サービスを利用できる場合があります。生体認証機能の管理にあたっては、会員規約の「パスコード、生体認証機能の設定・管理」に関する規定が準用されます。利用者が本件モバイル端末に登録できるのは利用者本人の生体(指紋等)のみとし、他人(利用者の家族、同居人、留守人等、利用者の関係者を含むが、これに限られない。)の生体を登録してはなりません。利用者は、他人の生体が登録されないよう、生体認証機能を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、他人の生体が登録されたことにより生じた損害は本人会員において負担することとなります。なお、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。
  • 5. 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約またはJCB所定の認証サービス利用者規定に基づく暗証番号・パスワードによる認証は、原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱がなされる場合があります。

第5条(利用可能額)

利用者は、指定プリペイドの利用可能残高の範囲内で本サービスを利用できるものとします。

第6条(ショッピング利用)

  • 1. 本サービスによるショッピング利用は、会員規約に基づくショッピング利用となります。
  • 2. 利用者は、以下の加盟店において、本サービスを利用することができます。これらの加盟店には、原則として、所定のマーク(マークには複数の種類があり、当社のWEBサイトにおいて公表されます。)が表示されますが、当該表示のない店舗であっても、以下の加盟店として本サービスを利用できる場合があります。なお、Google Payを利用できる店舗としてGoogle社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、以下の加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。
    ・QUICPay+加盟店
  • 3. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類によっては、前項の加盟店の一部において本サービスを利用することができません。
  • 4. 利用者は、会員規約の定めにかかわらず、第4条第3項または第4項に定める手続を行い、かつGoogle社所定の手続を行うことにより、本サービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、会員規約の定めに基づき、署名または指定プリペイドの決済用パスコードの入力又は生体認証機能での認証等を求められる場合があります。
  • 5. 利用者は、会員規約の定めに基づき、指定プリペイドにつき、利用が停止され、または制限される場合、本サービスの利用もできません。

第7条(本件モバイル端末の紛失・盗難等)

  • 1. 利用者は本件モバイル端末の紛失・盗難に気付いた場合には、直ちに、Google社所定の方法による遠隔操作でのGoogle Payの機能停止措置を実施した上、当社に対して届け出るものとします。
  • 2. 本件モバイル端末の紛失・盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、会員規約の「本件モバイル端末の紛失・盗難等」に関する規定が準用されます。同規定による補償の適用が受けられない場合は、すべて本人会員において負担することとなります。

第8条(本サービスの一時停止・中止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に公表した上で、本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止します。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、事前に公表することなく一時停止または中止することがあります。
  • (1) 本サービスを提供するためのシステム(以下「本決済システム」という。)の保守を行う必要がある場合
  • (2) 本決済システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
  • (3) 火災・停電・通信回線の不具合等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4) 本決済システムに不正アクセス、アタック等の行為がなされた場合、またはこれらの行為が行われていると疑われる場合
  • (5) 当社が、運用上または技術上、本サービスの提供の一時停止または中止が必要であると判断した場合

第9条(免責)

  • 1.
    当社は、以下の事由により利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
    • (1) 本件モバイル端末(これと一体となり、または記録されているICチップ、各種アプリケーション、データ等を含む。以下、本条において同じ。)もしくは本件アプリケーションの瑕疵・故障・アップデート未実施、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵が起因する場合
    • (2) 本件モバイル端末の電池切れによる場合
    • (3) Google社が利用者に対してGoogle Payにかかるサービス提供を一時停止もしくは中止している場合、またはその他Google社の事情に起因する場合
    • (4) 前条に基づき、本サービスが一時停止または中止された場合
  • 2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意または過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第10条(本サービスの利用可能期間等)

  • 1. 本サービスの利用可能期間は、第3条の手続が完了し本件アプリケーション内で指定カードの設定がなされた日から、5年後の応答日の属する月の末日(以下、「利用可能期間満了日」という。)までとします。
  • 2. 利用者は、利用可能期間満了日経過後において、本サービスの利用を希望する場合、第3条の手続きを再度実施する必要があります。ただし、当社は、当社所定の方法により、当該手続きを経ず、本サービスの利用可能期間を、当社所定の期間更新する場合があります。
  • 3. 前二項にかかわらず、利用者は、本件アプリケーションにおいてGoogle社所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
  • 4.
    第1項および第2項にかかわらず、利用者において次のいずれかの事由が生じた場合、当社は、本サービス利用可能期間中であっても、当該利用者に対して、通知することなく当然に本サービスの提供を終了します。
    • (1) 利用者が指定カードを退会したとき、または指定カードの会員資格を喪失したとき
    • (2) Google社と利用者との間のGoogle Payにかかる契約が終了したとき
  • 5.
    利用者において次のいずれかの事由が生じた場合であって、当社が必要と判断したときは、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止する措置を講じることができるものとします。
    • (1) 指定プリペイド、指定プリペイドのプリペイド情報または本件モバイル端末を他人が悪用した可能性があるとき
    • (2) 利用者から当社に対して、本件モバイル端末の紛失・盗難の届出があったとき

第11条(本利用規定の変更)

当社は、必要に応じて本利用規定を変更することがあります。本利用規定を変更する場合は、当社所定のWEBサイトへの掲載その他当社所定の方法により、変更内容をお知らせします。

―Google Payに関する個人情報収集・利用・提供の同意に関する規定―

第1条(Google Pay利用にかかる個人情報の取扱い)

  • 1. トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)は、Google Pay(以下「本サービス」という)の利用申込および本サービス利用等に際し適正に取得した利用者および本サービスの利用を申し込まれた方(以下、総称して「利用者等」という)の個人情報を、本規定に定めるところに従い、収集・利用・提供および登録を行うものとします。なお、本規定に定めがない限り、用語の定義はGoogle Pay利用規定によるところにします。
  • 2. 当社から個人情報の提供を受ける企業は、利用者等の意に反する個人情報の取扱防止と利用者等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。
  • 3. 利用者等は、自己の個人情報の取扱いに関し、本規定に定める内容に同意するものとします。

第2条(個人情報の収集・利用、預託)

  • 1.
    利用者等は、当社が、(1)本サービスの利用有無の判断、(2)本サービスの利用開始後の管理、および(3)利用者に対する本サービスの提供のために、以下の個人情報を収集・利用することに同意します。なお、当該収集には、シンガポールに所在するGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「Google Asia」という。)が当社に情報を提供し、当社が当該情報の提供を受けることを含みます。
    • 利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等が本サービスで登録した事項
    • 本件モバイル端末の識別番号、端末の種別
    • 利用者等が本契約の申込みを行われるにあたって指定モバイル端末に入力された内容および入力方法等
    • 本サービスの利用契約締結の諾否に関する情報
  • 2. 前項の収集・利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上で利用者等の個人情報を預託します。

第3条(提携企業への提供)

  • 1.
    当社は、個人情報の保護措置を講じた上で、以下の内容の情報を、以下の目的で利用するため、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した以下の提供先(以下「情報提供先」という)に提供します。
    • [提 供 先] Google Asia
    • [提供内容] 指定プリペイドの番号及び有効期限、並びに前条第1項各号に定める情報
    • [目  的] Google Asiaによる本サービスの提供、及び本サービスの利用後の管理
  • 2. 上記の個人情報の提供期間は、原則として本サービスの利用契約期間中とします。なお、前項の提供先における個人情報の利用期間については、Google Asiaにお問い合わせ下さい。

第4条(個人情報の開示等)

  • 1.
    利用者等は、当社および前条の情報提供先に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去もしくは第三者への提供の停止(以下総称して「開示等」という)を請求することができるものとします。
    • <1> 当社に開示等を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡して下さい。開示等請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示等請求手続きにつきましては、当社のホームページでもお知らせしております。
      (URL)https://www.toyota-finance.co.jp/
    • <2> 情報提供先に対して開示等を求める場合には、前条記載の情報提供先に連絡して下さい。
  • 2. 開示等の請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。その他開示等の請求に関し、当社は利用者等の請求内容に基づき、開示等の請求に応じるものとします。
  • 3. 個人情報を削除、利用停止、消去または提供の停止をした場合、本サービスの一部または全部を受けられない場合があることについて、利用者等は予め了承するものとします。

第5条(本規定に不同意の場合)

利用者等が本サービスの利用契約に必要な事項(申込手続時に会員等が申告すべき事項)を入力等ができない場合および本規定の内容を同意できない場合、本サービスの利用はできません。

第6条(個人情報に関するお問い合わせ先)

個人情報の開示等について、その他利用者等の個人情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の当社お客様相談窓口までお願いします。なお、当社では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者(コンプライアンス担当役員)を設置しています。
[対応部署] お客様相談窓口
[住 所 等] 〒451-6014
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー
[東 京] TEL03-5617-2533
[名古屋] TEL052-239-2533

第7条(本サービスの利用不承認時および本サービス終了後の個人情報の利用)

利用者等は、本サービスの利用契約が認められなかった場合であっても、または本サービス利用が終了した後であっても、当社が第2条の定めに従い個人情報の保有および利用を行うことがあることに同意するものとします。

第8条(本規定の変更)

本規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上